生活都市・東京を取り戻す！
未来のために闘う二児のパパ。

都民の中間層の豊さは全国47位！
手取りを増やし、負担を減らす。

国土交通省が深刻なデータを出しました。そのデータでは、東京都の中間層世帯の経済的余裕は47都道府県で最下位としています。東京の中間層の可処分所得から基礎支出（食料費＋家賃＋光熱水道費）を引いた額を集計すると全国で42位。そこから、さらに通勤時間を給与換算し額を引いていくとすると全国47位になるというものです。そうしたことから、国交省は東京について「他地域に比べ経済的に見ても豊かであるとは言えない」と指摘をしています。
私はこの問題こそが都政最大のテーマとして位置付け議会活動をしてきました。
そのためには、手取りを増やし、負担を減らさなければなりません。
まずは、都民の手取りを増やすためにも、賃上げの追いつかない中小企業を支援する必要があります。そして、都民の大きな負担となっている住居費の負担軽減をする必要があります。

住宅高騰と家賃高騰の負のスパイラルに歯止めをかける！

住宅の高騰が止まりません。もはや東京は、多くの働く人々にとって、家を買うのが難しい街になっています。さらには住宅高騰の負のスパイラルが止まりません。新築住宅が高くなると中古住宅に需要が分散されるため、中古物件も値上がりします。そして、住宅購入を諦めた都民が賃貸に住むことで賃貸物件に対する需要が高まり、賃貸の家賃も高騰しております。特にファミリー向け物件はその傾向が顕著です。
この住宅高騰と家賃高騰の負のスパイラルに歯止めをかけたい。そのためには、まず現在の住宅市場が、住宅を投資対象として見るマネーゲームと化している状況を変えなければなりません。今、東京では海外の投資家が、現金一括で住宅を買い漁る状況です。私は、都議会で初めて、住宅への投資規制や投資物件への課税をすべきと議会で提案をしました。

新しいセーフティネット・家賃補助制度を！

東京都の住宅政策として代表的なものは都営住宅です。しかし、入居の抽選で、都営に入れる人はラッキーで、外れた人は残念。こうした不公平感のある制度でした。これからは、都営住宅への入居要件を満たしている人達が、都営住宅に外れたとしても、家賃補助制度で生活の底上げをしたい。私は都議会立憲民主党の住宅政策プロジェクトチームの事務局長として、住宅政策の取りまとめをしております。財政面を考慮しながら、家賃補助制度を柱とした政策提言を議会で行って参りました。

物価高騰対策として水道料金を50％オフへ！

物価高騰対策として、都民負担の軽減が急務です。そこで私が提案するのが水道料金の50％オフです。確実に、そして継続的に、都民負担の軽減ができます。さらに無駄な行政コスト・事務コストもかかりません。税収増加の背景もあり、財源的にも実行可能です。低所得から高所得者まで所得制限なしで水道料金を50％オフにすることで物価高騰対策として皆様の生活を底上げします。

都議会を健全化する！

政治とカネに終止符を打つ。都議会自民党の裏金問題を許さない。

国会だけでなく、都議会自民党の裏金問題も明らかになりました。政治資金パーティーに依存する政治、企業団体献金に依存する政治から私は脱却したい。献金をくれる企業団体に忖度する政治ではなく、都民一人一人の生活に光を当てる政治が必要です。私はしがらみのない政治を実行するため、企業団体献金を受けとらず、政治資金パーティーも開催していません。政治とカネの問題に終止符を打つことこそ、最大の政治改革になると考えています。

知事の批判をしたら議事録削除の動議が出る。都議会の民主主義を取り戻す。

私が予算特別委員会において、小池知事の政治姿勢を批判をしたところ、自民党、都民ファースト、公明党が「関口健太郎委員の発言の取り消しを求める動議」を可決しました。知事を批判したら議事録削除の動議が出る。言論の自由も表現の自由もない恐ろしい議会です。この件は大きな世論の反発を生み、各種メディアで大きく取り上げられました。各種SNSなどで合計1500万人以上の方がこの件をご覧になりました。都議会の常識は世間の非常識。こうしたおかしな議会を健全化するべく私は闘い続けます！